マイホーム成功ナビ!全国の工務店・職人さん・建築士(建築家)検索サイト

リフォームの契約、勧誘

FrontPage

リフォームの契約、勧誘

  • 訪問販売形式で契約するリフォーム会社(工事業者)は、特定商取引法に基づく規制が掛かってきます。
  • 訪問販売をしようとする者は、相手側にその主旨が明らかになるように一定の事項を告げて、勧誘目的である事、及び氏名等を明確に伝え(告げ)なければなりません。
  • また、消費者側がその販売業者等の行う勧誘を受け入れる意思がある事を確認する必要があります。
    (但し、これは努力義務であり、それを怠ったとしても法的制裁等受ける義務ではありません)


  • 拒絶者に対する勧誘継続や再勧誘も禁止されています。
    この場合は、消費者側もその意思を明確にする必要があるでしょう。
    よくある「訪問販売お断り」等のステッカー等の表示では不十分です。ある特定の契約に対して明確な拒絶の意思表示をした場合は、その契約の勧誘は禁止されることになります。



  • 勧誘の禁止期間においては、明確なる規定はありません。
    その商品によって、使用年月や耐久性・劣化度合い・寿命、その役務、権利等もあまりに多様であるからです。
  • ですので、期間が過ぎたころによる再勧誘などの判断は難しく、その使用年数・耐久性等の同種の様々な事例を検証して、大きく外れていなければ罰則や規制をかけることは難しいといえるでしょうし、若干そこら辺は曖昧になってしまうことは否めません。
  • なお、このようなことにあまりに厳しい(あるいは明確な)規制をかけることは弊害でもあり、商行為という社会的意義が大きい物事を否定しかねないことになりますので、それは社会全体の不利益となりかねず、商品の多様の問題もありますし明確な規制は難しいだろうと思います。

□勧誘に際して禁止される行為

○売買契約等の締結について勧誘、または締結後、申し込みの撤回を妨げるため事実と違う事を告げること。

○役務の内容や商品の性能や価格、数量等について故意に告げないこと。

○脅して困惑させること

○訪問販売の勧誘である事を告げずにキャッチセールスをすること。


  • すぐに契約することで何らかのメリットを強調して、早目の契約を取るのは商売上の営業手法として当たり前、至極当然であるという部分もあります。
  • ですが、一部の業者の悪質なリフォーム詐欺が社会問題となってからは、一定の説明義務を負わなければならないとの考え方が強くなってきました。
  • 事業主と一般消費者との間では契約内容等、あるいは商品の詳しい内容等がの知識や理解に隔たりがあることもあり、近年では説明義務の重要さが大きく重くなってきたようです。誠実なリフォーム事業者もさらなる研鑽が必要でしょう。
    消費者側も、事業主・業者側にきちんとした説明を求めると同時に、十分な把握と納得ができるまで話し合う必要があります。

powered by Quick Homepage Maker 4.77
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional

カンジダ