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一低層

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一低層

市街化区域では、街の環境・産業の利便等を図るための制限として、都市計画による用途地域が指定されています。

1: 第一種低層住居専用地域


低層住宅に係わる良好な住居の環境を保護するために定める地域

■【地域内に建築することができる建築物】

1○ 住宅

2○ 兼用住宅
延べ面積の1/2以上を住居用とし、それ以外の床面積が50㎡以内のもの、以下にあげるもの

(1)事務所

(2)日用品の販売を主とする店舗、食堂、もしくは喫茶店

(3)理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋などのサービス業を営む店舗

(4)洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店などのサービス業を営む店舗(使用する原動機の出力0.75kw以下)

(5)自家販売のための食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋など(使用する原動機の出力0.75kw以下)

(6)学習塾、華道教室、囲碁教室など

(7)美術品、または工芸品を製作するアトリエ・工房(使用する原動機の出力0.75kw以下)

3○ 共同住宅、寄宿舎、下宿

4○(大学、高等専門学校、専修学校、各種学校以外)の学校、図書館など

5○ 神社、寺院、教会など

6○ 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームなど

7○ 公衆浴場

8○ 診療所

9○ 巡査派出所、公衆電話など、以下の公益上必要な建築物

(1)延べ面積500㎡以内の郵便局
(2)公共団体の支所、老人福祉センター、児童厚生施設などで、延べ面積600㎡以内
(3)公園に設ける公衆便所・休憩所
(4)路線バスの停留所の上家
(5)認定電子通信事業、電気事業、
  ガス事業法の一般ガス事業及び簡易ガス事業、液化石油ガス販売事業、
  水道事業、下水道事業、
  都市高速鉄道、
  熱供給事業、
  などの事業に供する施設で、国土交通大臣が指定するもの

10○ 上記1~9の建築物に付属するもの

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